桑名市議会 2022-12-13 令和４年第４回定例会（第３号） 本文 開催日：2022-12-13
その中でもプラスチックごみにつきましては、日常生活のあらゆる場所で利用されているレジ袋を含むプラスチック製品は、ポイ捨てなど不適切に処分されたものが海に流れ出て漂流ごみや漂着ごみとなり、海洋に悪影響を及ぼすことが問題となっております。 ペットボトルを含む容器包装プラスチックにつきましては、容器包装リサイクル法に基づき分別して回収し、再商品化に努めているところでございます。
その中でもプラスチックごみにつきましては、日常生活のあらゆる場所で利用されているレジ袋を含むプラスチック製品は、ポイ捨てなど不適切に処分されたものが海に流れ出て漂流ごみや漂着ごみとなり、海洋に悪影響を及ぼすことが問題となっております。 ペットボトルを含む容器包装プラスチックにつきましては、容器包装リサイクル法に基づき分別して回収し、再商品化に努めているところでございます。
昨年12月に御紹介した読売新聞による調査、プラスチック製品を分別回収している自治体と広域組合は、全国867団体中僅か３％の29団体で、早急にごみの全体計画の見直しに着手すべきときで、議案第19号のゼロカーボン基金条例はその後の話であります。 ４点目は、花火大会予算に関し、全てを有料席にするといいますが、一体何を考えていらっしゃるのでしょうか。
主な内容は、プラスチック製品の使用量の削減、市町村によるプラスチック廃棄物の再商品化、事業者による自主回収と再資源化です。プラスチック製品に限らず、ごみとして廃棄されたものの中には商品として再利用できるものが多く含まれています。それらの再商品化できる廃棄物を再度市場に戻せるよう、リサイクル業者と提携して新たなリサイクルの仕組みの創設を図ります。
主な内容は、プラスチック製品の使用量の削減、市町村によるプラスチック廃棄物の再商品化、事業者による自主回収と再資源化です。プラスチック製品に限らず、ごみとして廃棄されたものの中には商品として再利用できるものが多く含まれています。それらの再商品化できる廃棄物を再度市場に戻せるよう、リサイクル業者と提携して新たなリサイクルの仕組みの創設を図ります。
本市におきましても近年大きな問題となっている食品ロスや使い捨てプラスチック製品、容器包装の削減、発生抑制も含めた２Ｒ、特にリデュースを重点的に推進するというふうにされております。 そこで、食品ロス削減への取組として、フードドライブの推進に力を入れていってはいかがでしょうか。
その一部として、プラスチック製品のさらなる分別収集をしなさいよということが義務として自治体には求められてきます。そうなってきたときに、先行的に、今回プラスチック系のものを回収させていただくということになります。
こちらでプラスチック製品の分別回収についての促進の取組について、これを求めているところですが、菰野町で既に平成１５年度からプラスチック製容器包装品を資源物として収集し、昨年度におきましては、年間１１４トンを資源物として回収しておるところでございます。 この結果、議員御指摘のさまざまな環境に対する負荷のほか、温室効果ガスの排出量の削減にもつながるところでございます。
また、その他のプラスチック製品につきましても、本年４月より、焼却処分を行わず、処理施設への搬出を行っています。一般的に再生利用は二酸化炭素の排出量を焼却の半分に抑えられることからも、引き続き、この取組は継続して取り組んでいきたいと思っておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○副議長（藤田賢吾君） 廣田直己議員。 ○５番（廣田直己君） ありがとうございます。
②今後のごみの分別についてでございますが、政府は令和４年度より資源ごみとして集めておりますプラスチック製容器包装とともに歯ブラシや文房具、洗面器などのプラスチック製品も一括回収し、リサイクルする方針を示しました。このことにより、プラスチック製品と一括回収することとなりますが、改修内容、処理方法をどのように進めるかの方針はまだ決まっておりません。
②今後のごみの分別についてでございますが、政府は令和４年度より資源ごみとして集めておりますプラスチック製容器包装とともに歯ブラシや文房具、洗面器などのプラスチック製品も一括回収し、リサイクルする方針を示しました。このことにより、プラスチック製品と一括回収することとなりますが、改修内容、処理方法をどのように進めるかの方針はまだ決まっておりません。
１－８【プラスチック資源循環促進法】 家庭のプラスチックごみは、これまで容器包装リサイクル法に基づき、ペットボトルやプラスチック製の容器と包装のみを分別回収し、その他のプラスチック製品は可燃物として処理してきました。
１－８【プラスチック資源循環促進法】 家庭のプラスチックごみは、これまで容器包装リサイクル法に基づき、ペットボトルやプラスチック製の容器と包装のみを分別回収し、その他のプラスチック製品は可燃物として処理してきました。
○谷口生活文化部参事 委員お尋ねの内容は、資源化することによりまして、ごみの発熱量が低下して処理に影響を及ぼさないかというようなことかと思いますけれども、確かに他の自治体の焼却施設におきましては、ごみの発熱量の特に高いプラスチック製品とか紙製容器包装の分別が進んだ結果、可燃ごみが燃えにくくなったと、そういったような報告もなされております。
日常生活をする上で、私たちは多くのプラスチック製品に囲まれております。こうしたプラスチックへの依存が知らず知らずのうちに環境に与えている影響は大きくなっています。タイヤの摩耗、洗剤のマイクロビーズ、プラスチック容器や器具の破片、廃棄物、化学繊維などが発生源とされております。
１つは材料リサイクル、材料としてもう一度プラスチック製品に戻していく、もう一つはケミカルリサイクルという形でコークス炉や高炉の還元剤として使っています。もう一つは固形燃料化、燃料としてつくり直すという３つのものがあったわけでございます。
日本で生産されているプラスチック製品は、年間１,０００万トン。そのうち１回のみの使用を目的につくられているプラスチックは６割を占めています。世界では全体の４割と言われており、日本はプラスチックの使い捨てが多いことがわかります。 県では、プラスチックごみの削減を進めようと、県庁プラスチックスマートアクションを始めています。
・世界的に海洋プラスチックが問題になっており、プラスチック製品を紙製品に代替する 動きがある中、市民にとって理解、協力しやすい取り組みを展開すべきである。また、 ごみ減量のためにはごみの有料化や分別の細分化も一つの手段であり、加えて高齢者等 に分別指導員として活動してもらい、対価として賃金を支払うことで高齢者の貧困対策 にもつながると考える。
本市でも、これまでプラスチックごみ削減に向けて、発生の抑制と防止に向けて取り組んどるわけですけれども、さらなるレジ袋の削減とかマイボトルの推進とか、プラスチック製品の消費を抑える取り組みをぜひ啓発していく必要があるんではないかと。そのためには、この使い捨て、ポイ捨てするプラスチックの削減運動をやっぱり投げかけていく必要があるんではないかと。
レジ袋有料化の義務化、それから消費者のライフスタイルの変革の促進、リユース、リサイクルが簡単にできるプラスチック製品の設計、製造の促進など、これまでの使い捨てから徹底した循環へのシフトとともに、化石燃料由来のプラスチックへの依存からの脱却、これを強力に推し進めていく戦略が掲げられたところでございます。
平成２９年度から、プラスチック製品の資源化を目指して、新たに製品プラスチックとして、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）の製品を資源として回収を始めました。 まずは、その後の廃棄物、資源物の処理量の推移をお聞きいたします。 廃棄されるものを最小限におさえるために、資源循環型社会を目指して、１、リデュース、発生抑制ですね。それから２、リユース、再利用。